【2026】神奈川県の新築戸建て向け補助金|ZEH・省エネ住宅で使える国と自治体の制度まとめ

神奈川県で新築戸建てを建てる際、国や自治体の補助金を活用すれば大幅なコスト削減が可能です。

そこで本記事では、神奈川県内で利用できる国の補助金制度と、県および各市町村独自の支援制度について、対象住宅や補助額、申請時の注意点まで詳しく解説します。

神奈川県内で家づくりを検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

このコラムのポイント
・「みらいエコ住宅2026事業」や「住宅の脱炭素化促進事業」では、ZEH住宅をはじめとする省エネ住宅の新築で補助金を受けられます。
神奈川県のZEH導入費補助金に加え、綾瀬市・相模原市・平塚市など、各市町村でも独自の補助金制度が用意されています。
・多くの制度は予算に達し次第終了するため、補助金を活用される場合はお早めに着工・申請スケジュールを調整しておくことが重要です。

神奈川県で使える国の新築戸建て補助金

神奈川県で使える国の新築戸建て補助金

はじめに、神奈川県で戸建てを建てる際に利用できる、国の補助金をご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環として行われる補助金制度です。

GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築のほか、住宅の省エネリフォームにかかった費用の一部を補助します。

対象となる住宅と補助額

対象となる住宅と補助額は次の通りです。

対象世帯 対象住宅 補助額()内は1〜4地域(※)
すべての世帯 GX志向型住宅 110万円/戸(125万円/戸)
子育て世帯または若者夫婦世帯 長期優良住宅 75万円/戸(80万円/戸)
古家の除却を行う場合 95万円/戸(100万円/戸)
ZEH水準住宅 35万円/戸(40万円/戸)
古家の除却を行う場合 55万円/戸(60万円/戸)

〈出典〉みらいエコ住宅2026事業概要資料|国土交通省
※1〜4地域には、日本を8つの地域区分に分けた際の寒冷地域が該当

「みらいエコ住宅2026事業」の補助金では、住宅の種類によって受け取れる補助金の額が変わります。

GX志向型住宅の場合、一戸につき一般地域で110万円、寒冷地域では125万円が補助され、もっとも金額が大きくなります。

また、対象世帯の制限はありません。

長期優良住宅の場合、補助金金額は一般地域で75万円、寒冷地域の場合は80万円とされており、対象となるのは子育て世帯または若者夫婦世帯のみのため注意が必要です。

ZEH水準住宅も子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象で、一般地域の場合は35万円、寒冷地域であれば40万円が補助されます。

長期優良住宅とZEH水準住宅の場合、古家の除却を行う場合はプラス20万円なので、「古くなった実家を省エネ住宅に建て替えたい」という方も助かります。

また、各住宅の対象要件は次の通りです。

各対象住宅の要件 GX志向型住宅 長期優良住宅・ZEH水準住宅
断熱性能 等級6以上 等級5以上
一次エネルギー消費量の削減率 再エネを除く 35%以上(一次エネ等級8) 20%以上(一次エネ等級6以上)
再エネを含む 原則100%以上
高度エネルギーマネジメント HEMS

〈出典〉みらいエコ住宅2026事業概要資料|国土交通省

補助金を受け取るには、上記の基準を満たす必要があるため注意しましょう。

申請期間

申請期間は、「申請開始~遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)(※)」で、申請開始日はまだ発表されていませんが、例年通り3月下旬ごろになると予想されます。

しかし、ZEH水準の注文住宅のみ締め切りが9月30日までとされているため注意してください。

また、予算に達し次第受付が終了となるので、期間内であっても申請できない場合があります。

確実に補助金を受け取りたい方は、なるべくお早めに手続きを進めておきましょう。

※〈出典〉みらいエコ住宅2026事業公式HP|新築について

住宅の脱炭素化促進事業

「住宅の脱炭素化促進事業」は、経済産業省と国土交通省が連携して行う補助金事業です。

戸建住宅のZEH化をはじめ、集合住宅のZEH-M化、既存住宅の断熱リフォームなどにかかる費用の一部を補助します。

対象となる住宅と補助額

「住宅の脱炭素化促進事業」の対象となる新築戸建ては、次の2種類です。

住宅の種類 地域区分 補助額
ZEH住宅 1~3 55万円/戸
4~8 45万円/戸
ZEH+住宅 1~4 90万円/戸
5~8 80万円/戸

〈出典〉住宅の脱炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)の詳細

住宅の種類や地域区分によって補助額が異なり、ZEH住宅であれば寒冷地域で1戸につき55万円、その他の一般地域で45万円が交付されます。

ZEHよりさらに断熱性能の高いZEH+住宅の場合、補助額は寒冷地域で90万円、その他の地域で80万円です。

ZEH住宅とZEH+住宅では、寒冷地域の区分が異なるため注意しましょう。

また、それぞれの性能要件は次の通り定められています。

種類 外皮基準 一次エネルギー消費量削減率
ZEH住宅 断熱等級5以上 省エネのみ:20%以上再エネ等含む:100%以上※1,2
ZEH+住宅 断熱等級6以上 省エネのみ:30%以上再エネ等含む:100%以上※1

※1 寒冷地、低日射、多雪地域は、再エネ含む一次エネルギー消費量削減率75%以上
※2 都市部狭小地等、多雪地域は、要件としない

申請期間

申請期間などの詳細については、2026年2月時点でまだ発表されておりません。

利用を検討される方は、今後の続報を待ちましょう。

 

ZEH住宅などの高気密高断熱な家を建てるメリットについては、こちらのコラムで解説しております。

〈関連コラム〉家の断熱性能を高めるメリット|断熱材の種類や施工の精度が求められる理由を解説

高気密高断熱住宅に関しては、下記のコラムもあわせてご確認ください。

〈関連コラム〉高気密高断熱は必要ない?"いらない"派の5つの理由と後悔しないポイントを解説

神奈川県独自の新築戸建て向け補助金

神奈川県独自の新築戸建て向け補助金

ここからは、神奈川県内のみで利用できる補助金をご紹介します。

各自治体でさまざまな補助金が用意されているので、ぜひ参考になさってください。

※令和7年度の情報をもとに、令和8年度も実施されると予測されるものをご紹介します。

神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

「神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」は、中小工務店が施工するZEH住宅の導入に関して、その経費の一部を補助する制度です。

補助対象となる住宅と補助額は次の通り定められています。

補助対象住宅の種類 補助額
ZEH+(Nearly ZEH+含む) 90万円/戸
ZEH(Nearly ZEH含む) 55万円/戸
ZEH Oriented 50万円/戸
上記の補助額に加えて、再生可能エネルギーを除いた、基準一次エネルギー消費量削減率が「35%以上」の場合は、20万円/戸を加算

〈出典〉神奈川県公式サイト > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > 令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

令和8年度についてはまだ詳細が発表されていませんが、神奈川県でZEH住宅を建てたい方におすすめの制度です。

綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金

「綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金」は、綾瀬市内の戸建て住宅を対象とした制度です。

太陽光発電設備やスマートエネルギー設備の設置などに関して、導入費用の一部を補助します。

対象となる設備や補助額は次の通りです。

対象設備 補助額
太陽光発電設備 1kWあたり1万円
上限3万円
HEMS 1万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム) 5万円
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池) 5万円
電気自動車充給電器(V2H) 5万円
ZEH※加算 10万円

〈出典〉綾瀬市>組織から探す>環境保全課>環境関連補助金等>市の環境関連補助金>綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金

補助金は事後申請となっており、令和7年度分は令和8年3月16日まで受け付けています。

令和8年度分に関しては詳細が発表されていませんが、引き続き実施されると予測されるため続報を待ちましょう。

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(相模原市)

「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」は、相模原市内の住宅にスマートエネルギー設備等を導入した場合、奨励金を交付する制度です。

対象となる設備や補助額は次の通りに定められています。

対象コース 対象設備等 奨励金額(一律) 予定件数
太陽光単体補助コース 太陽光発電システム 8万円 年間450件【第1期】225件
【第2期】225件
自家消費コース ①定置用リチウムイオン蓄電池
②V2H注:いずれも太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない)
各20万円 年間450件【第1期】225件
【第2期】225件
ZEHコース ZEH 30万円 年間70件【第1期】35件
【第2期】35件
LCCM住宅 10万円加算注:上記ZEHに加算 年間5件【第1期】3件
【第2期】2件

〈出典〉相模原市>暮らし・手続き > 環境・住まい > 環境 > 補助制度 > 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

令和7年度においては、令和7年9月1日(月曜日)~令和7年9月30日(火曜日)の1期、令和8年2月2日(月曜日)~令和8年2月27日(金曜日)の2期に申請期間が分かれています。

令和8年度においても同時期に実施されると予測されるので、詳細の発表を待ちましょう。

平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金

「平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金」は、平塚市内でZEH住宅を建設する場合に、費用の一部を補助する制度です。

ZEH住宅の建設で20万円が交付されるほか、蓄電システムを同時に設置する場合は5万円が加算されます。

対象 補助額
ZEH住宅 20万円
蓄電システムを同時に設置 上記に5万円加算

〈出典〉平塚市>暮らし・手続き>ごみ・環境>環境政策>平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金

令和8年度も引き続き実施されると考えられるので、平塚市内でZEH住宅(店舗併用も含む)の建設を検討されている方は、今後の発表を待ちましょう。

神奈川県で新築戸建て向け補助金を利用する際の注意点

神奈川県で新築戸建て向け補助金を利用する際の注意点

神奈川県で補助金を利用して家を建てる場合、次の3点に注意しましょう。

補助金がすぐに交付されるわけではない

新築住宅の補助金は、申請から実際に振り込まれるまでに時間がかかるケースが多いため注意しましょう。

一般的な流れは次の通りです。

  1. 1.施工業者が交付申請を行う
  2. 2.審査後に交付決定が通知される
  3. 3.工事完了報告を提出する
  4. 4.補助金が振り込まれる

申請から数ヶ月を要するケースもめずらしくないので、一旦は自己資金や融資で全額を賄えるように計画を立てておきましょう。

予算に達し次第終了する制度が多い

補助金制度の多くは、定めた予算上限に達した時点で申請受付が終了します。

実際に2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」では、GX志向型住宅の補助金が7月22日に予算上限に到達し、早期に受付が終了しました。

補助金を活用したい場合は、お早めに着工スケジュールを調整し、申請準備を整えましょう。

複数の補助金を併用できない場合がある

国が運営する補助金の場合、補助対象が重複すると複数の制度を併用できません。

そのため、「みらいエコ住宅2026事業」と、「住宅の脱炭素化促進事業」を併用できない恐れがあります。

一方、国の補助金と自治体の補助金であれば併用できるケースもあるので、申請前に各補助金制度の要項を必ず確認し、金額や条件を比べた上で制度を選びましょう。

まとめ

神奈川県では、ZEH住宅などの省エネ住宅を対象とした補助金制度が充実しています。

条件によっては補助金の併用も可能なので、有効活用し実質的費用をできる限り抑えましょう。

しかし、予算上限に達すると早期に受付終了となるため、補助金の活用を検討されている方は、お早めに施工業者と相談し申請準備を進めることをおすすめします。

補助金を活用した家づくりでお悩みの方は、神奈川県を中心に一都三県でさまざまな住まいづくりをお手伝いしている「矢島建設工業」にお気軽にご相談ください。

 

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